Roamers Lifeという生き方

エストニアをベースに無拠点生活を目指す奮闘記

【ご報告付き】本日21歳になりました!それと....

こんにちは。

久々の投稿になりますね。

 

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本日4日は、僕の21年目の誕生日です。

多くの人から「おめでとう」と言ってもらえ嬉しい限りです。それと同時に、まだ21歳なんだという反応ももらっています笑

去年の20歳の投稿を見返してて、面白かったのでシェアw

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「人生は爆発だ」って今尚爆発し続けてることに感謝。初心忘れず! 

 

21歳になったことについて記事にするほど面白い内容ではないので、ここらで報告に移ります。

 

昨日、法人を作りました!

昨日11月3日にRoamers OÜという会社を作りました。

事業内容は、「旅するように生きる」という共通価値観を持った人たちによる共同体を感謝経済というエコシステムで創ることです。

自分自身が、デジタルノマドとして世界中を旅するように生きるライフスタイルを実践し、その中で様々なデジタルノマドと出会い、課題をシェアし合いました。その中で、まだまだコミュニティが少ないし、オフラインでの関わり合いができないという"孤独感"を知りました。

最近、多拠点生活から無拠点生活へという記事も書きましたが、世界中に拠点を創るためにみんなで協力し合えば実現できるのではないか?という仮説のもと、仮説検証を繰り返してきて、なんとなく道が見え始めて来たので今回法人化を決めました。 

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感謝経済について

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感謝経済とは、共感から生まれる「ありがとう」によって成り立つ経済のことです。
決められた金額を支払うのではなく、自分が感じた価値の分だけ感謝の気持ちを込めてギフトを渡す。(ギフト経済に似ています)
そして、同じ価値観を持ったメンバー同士が「感謝の紐」で結ばれていく。
そのような感謝の気持ちで溢れるコミュニティをRoamers OÜでは創って行きます。

 

Roamers OÜの"OÜ"ってなに?

お気づきでしょうか?

今回法人化したのは、エストニアです。

OÜというのは、アメリカや日本でいうinc.のようなものです。

ノリや流行でエストニアに法人化したわけではありません。

なぜ、僕がエストニアで法人化したのか理由を大まかに述べます。

 

在留許可(ビザ)

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個人的な理由としては、在留許可(VISA)です。

エストニアはEU加盟国で、シェンゲン協定に加盟する国家です。

シェンゲン協定とは、ヨーロッパ26カ国の人の移動を自由にする協定です。例えば、フランスからドイツに移動するときに入国審査はありません。その代わり、90日間しか滞在できないという決まりがあり、90日間をすぎると、6ヶ月間シェンゲン協定加盟国には滞在できない決まりがあります。

そのため、ヨーロッパを中心に旅するように生きると考えた場合に、観光ビザのシェンゲン協定だけでは足りないなと感じています。

そこで、エストニアに法人を置いて、在留許可を取得できれば、エストニアをハブとしてヨーロッパでシェンゲン協定を気にすることなく滞在することができます。

そのため、エストニアに法人化しました。

 

GDPRへの対応

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2018年5月からEUでは、GDPRという個人情報保護法ができます。

これは、EU加盟国の国民の個人情報をEU圏外に持ち出してはいけないという法律です。もし、これに違反すると200億円という罰金が課せられます。

これを回避する方法として、EU加盟国にデータセンターを置き、EUユーザーの情報をEUのデータセンターで管理するということができます。

先日のリスボンで行われたデジタルノマドカンファレンスの参加者の大半がヨーロッパの人で、比率で大きかったのがドイツ人でした。

そのため、我々のメンバーもヨーロッパの人が増えるのではないかと考えています。そのため、エストニアにデータセンターを設けることで、GDPRに対応していこうと考えています。

また、エストニアはサーバーセキュリティの分野でも世界トップクラスなので、データセンターのセキュリティも強固なものになるのではないかと思います。

 

オンラインで登記も納税もできる

世界中を飛び回りながら仕事をするライフスタイルだと、法人化や納税などの行政手続きを現地に赴いてやるとなると時間もお金も手間もかかります。

しかし、エストニアであればオンラインで、平均30分で法人化ができ平均3分で納税ができるので、時間もお金も手間も少なくてすみます。

そのため、エストニアで法人化をしようと考えました。

 

 

今回、実際にe-residencyを使ってエストニアに法人化しましたが、英語ができないのと手続きが思ったよりも複雑だったので、結構時間がかかってしまいました。

 

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しかし、日本のように印鑑を作る必要はなく、手続きもオンラインで全てできるので日本の登記に比べれば楽かなという印象です。

特に、日本語でのエストニア法人化の手続きに関する情報が全くないので、正直手こずりました。

なので、今度記事にしようと思います。